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2008年5月27日 (火)

私的録音録画補償金(の管理手数料)に反対。

 現在、デジタル放送の録画にあたっては、コピーワンス、つまり1回しか録画できず、ダビングもできないように、放送される番組にコピー制限がされています(DVD等への移動のみ可)。

 この制度は、テレビ番組の私的な複製を制限し、著作権者を保護するためのものでありますが、アナログ放送の番組についてはなんら制限がなかったため、一部の視聴者にとっては非常に不便なものとなっています。

 そして視聴者にあまりにも不評だったため、今年の6月2日からは「ダビング10」、つまりデジタル放送であっても10回までダビングOKとなる制度と変わるように決まっていたはずでした。

 しかし、著作権団体とメーカーに対立がおき、この制度が延期される可能性があるそうです。

 著作権団体の主張は、このダビングを10回させるかわりに、私的録音録画補償金制度についてipodやHDD内臓の録画機も対象機器にしろというものだそうです。
 そして文化庁は、その案を支持しているようです。(なぜ支持しているのかは後でわかります。)

 

 私的録音録画補償金制度とは、あらかじめ音楽用CD-RやMD機器などを販売する際に一定の補償金を課し、それをメーカーがまとめて管理団体に支払い、それを著作者に分配する制度です。

 そして、音楽の著作者に対する金銭の分配は、JASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)が行っているようです。

 その分配割合をどうやって決めているのかはよくわかりませんが、JASRACに著作権管理を委託している人はもちろん、委託していなくても自己の著作物がラジオ等に使用された証明ができれば、だれでも配当を受けられるらしいです。(その人たちのためにどれくらいの補償金が確保されているのかはわかりませんが。)

 で、びっくりしたのが、管理手数料です。

 分配の際には、一律に私的録音補償金の10%もの金額が管理手数料として、JASRACに支払われる(天引)そうです。

 仮に音楽著作権についての補償金が10億円としても、管理手数料で1億円ですね。補償金が20億円になれば、管理手数料も2億円です。

 また分配する権利がある人であっても、コストに見合わないほど低い額の場合には、請求しても支払ってくれないそうです。(管理手数料は一律10%のはずなのに・・・)。

なので、その分もJASRACのものになるとすると・・・

 

 私的録音録画補償金は、JASRAC以外にも、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会、レコード製作者の団体である日本レコード協会に分配されています。

 それぞれ実演家、レコード製作者に分配するということですね。

 でも実演家への分配はどうやってされているんでしょうか。そして毎年何人に総額でどれくらい配当されているんでしょうか。非常に気になります。

 著作権ビジネスは奥が深いですね。

  

 調べていくうちに、自分の印象としては、私的録音録画補償金も道路特定財源によく似ているような気がしてきました。

そして、JASRAC等の著作者団体と文化庁とは密接な関係がありそうだなぁと思ったら、やはり著作者団体は文化庁OBの天下り団体との指摘が記載されていました。

 今後は、私的録音録画補償金制度に変わり、デジタル著作権管理技術(DRM)などによって、個別の利用者から直接権利者に著作権料を支払う形に変えるべきであるとの意見があるようですが、自分もその意見には賛成します。

 今は不便でも、自分はメーカー側には妥協せずにがんばってほしいと思います。

 


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