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2008年5月27日 (火)

私的録音録画補償金(の管理手数料)に反対。

 現在、デジタル放送の録画にあたっては、コピーワンス、つまり1回しか録画できず、ダビングもできないように、放送される番組にコピー制限がされています(DVD等への移動のみ可)。

 この制度は、テレビ番組の私的な複製を制限し、著作権者を保護するためのものでありますが、アナログ放送の番組についてはなんら制限がなかったため、一部の視聴者にとっては非常に不便なものとなっています。

 そして視聴者にあまりにも不評だったため、今年の6月2日からは「ダビング10」、つまりデジタル放送であっても10回までダビングOKとなる制度と変わるように決まっていたはずでした。

 しかし、著作権団体とメーカーに対立がおき、この制度が延期される可能性があるそうです。

 著作権団体の主張は、このダビングを10回させるかわりに、私的録音録画補償金制度についてipodやHDD内臓の録画機も対象機器にしろというものだそうです。
 そして文化庁は、その案を支持しているようです。(なぜ支持しているのかは後でわかります。)

 

 私的録音録画補償金制度とは、あらかじめ音楽用CD-RやMD機器などを販売する際に一定の補償金を課し、それをメーカーがまとめて管理団体に支払い、それを著作者に分配する制度です。

 そして、音楽の著作者に対する金銭の分配は、JASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)が行っているようです。

 その分配割合をどうやって決めているのかはよくわかりませんが、JASRACに著作権管理を委託している人はもちろん、委託していなくても自己の著作物がラジオ等に使用された証明ができれば、だれでも配当を受けられるらしいです。(その人たちのためにどれくらいの補償金が確保されているのかはわかりませんが。)

 で、びっくりしたのが、管理手数料です。

 分配の際には、一律に私的録音補償金の10%もの金額が管理手数料として、JASRACに支払われる(天引)そうです。

 仮に音楽著作権についての補償金が10億円としても、管理手数料で1億円ですね。補償金が20億円になれば、管理手数料も2億円です。

 また分配する権利がある人であっても、コストに見合わないほど低い額の場合には、請求しても支払ってくれないそうです。(管理手数料は一律10%のはずなのに・・・)。

なので、その分もJASRACのものになるとすると・・・

 

 私的録音録画補償金は、JASRAC以外にも、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会、レコード製作者の団体である日本レコード協会に分配されています。

 それぞれ実演家、レコード製作者に分配するということですね。

 でも実演家への分配はどうやってされているんでしょうか。そして毎年何人に総額でどれくらい配当されているんでしょうか。非常に気になります。

 著作権ビジネスは奥が深いですね。

  

 調べていくうちに、自分の印象としては、私的録音録画補償金も道路特定財源によく似ているような気がしてきました。

そして、JASRAC等の著作者団体と文化庁とは密接な関係がありそうだなぁと思ったら、やはり著作者団体は文化庁OBの天下り団体との指摘が記載されていました。

 今後は、私的録音録画補償金制度に変わり、デジタル著作権管理技術(DRM)などによって、個別の利用者から直接権利者に著作権料を支払う形に変えるべきであるとの意見があるようですが、自分もその意見には賛成します。

 今は不便でも、自分はメーカー側には妥協せずにがんばってほしいと思います。

 

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2008年5月25日 (日)

文化の発展に貢献?

 最近は著作権法がらみのニュースも多くなってきました。

 今度は、受験生必須の赤本などで、過去の長文問題が掲載できないという問題がでてきているようです。

 インターネットで自分の意見を自由に世間に配信することができるようになった世界では、著作権法は、民法と同じくらい身近な法律になりつつあります。

 しかし、著作権法は現在、非常に多くの問題を抱えていると思います。

なぜなら、世間の一般常識とは非常にかけ離れているからです。

守りたくても守れない法律になっています。

道路交通法と一緒ですね。


 著作権はよく民事訴訟が話題となりますが、刑事罰の適用もあります。

 著作権法の場合、著作権法上の権利の保護はやたらと厚く、刑罰の適用は10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金(併科)と非常に重いです。

 これは、自分が録画したテレビ番組等を友人のためにインターネット上に公開する行為等も対象になりますが、例の「おふくろさん」事件も同一性保持権の侵害と認められればもちろん対象となります。
 
 つまり、誰もが犯してしまいそうな軽微なものであっても、お金だけでは解決できない。

前科がつく可能性があります。不正な利益を得る目的とするものでなくても同様です。

法律を知らなかったということでも裁判所は救済してくれません。

 ただ、唯一の救いは親告罪ということです(告訴がなければ逮捕されない)。

 罰則が重くなった理由は、小泉純一郎氏が推し進めた知的財産政策の一環として権利保護を厚くした結果だと、どこかに書いてあった気がします。

 

 そもそも著作権法は、著作物の公正な利用と保護のバランスを図ることで、文化の発展に貢献しようというのが、法の目的となっています。

 この目的自体はすばらしいと思います。

 しかし実際は、著作権法による保護は、一部の有名な小説家や音楽家その他のクリエイターによって表現された「ビジネスとして価値のある」創作物についてのみ対象となり、一般人の著作物の保護については、ほとんど問題となっていません。

 それは、著作権法は、著作者の保護というよりは、既にビジネスモデルを獲得した者の利益確保の保護に重点をおいて造りあげてこられたものだからだと自分は思っています。

 しかも著作権法は、著作者の権利を後付けでどんどん付け加えてきたため、著作者にどんな権利があるのか、どんな行為が侵害となるのか、非常に読みにくいです。はっきり言って素人が読んでもよくわかりません。

 

 そして、著作権法の改正は常に議論されています。

 現在の著作権法は、一部の既得権者が利益を恒常的に得るためにのみ機能しているような印象があります。

 自分は、創作物はみんなで共有すべきという考えの下、クリエイティブコモンズという考え方に注目しています。

 そして極論だとは思いますが、著作物の保護は、現在の著作権法によらずとも、民法や不正競争防止法によっても、十分保護可能ではないかなとも思っています。

 

 著作権法の問題がどんどん明るみにでることはいいことだと思います。

 音楽、小説、テレビ番組等は、現在では人類にとってなくてはならない嗜好品であるため、それに目をつけて利益を得ようとする人たちがいます。

 その行為自体はやむを得ないことだと思いますが、よりよい文化を発展させるためには、その行為が利益を追求しすぎていないか、1人1人がもっと関心を持つ必要があるのではないでしょうか。

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2008年5月24日 (土)

橋本知事

最初出馬したときは、知事になってどうするのかと思ったけど、

あまりにきちんと仕事しているのでびっくりしました。

大阪府の橋本知事を応援します!

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